障害年金

障害年金の申請をサポートする専門家として、主に弁護士と社会保険労務士が挙げられます。

弁護士や社会保険労務士の業務範囲は広いため、すべての弁護士や社会保険労務士が障害年金の申請に精通しているわけではありません。

弁護士事務所や社会保険労務士事務所によっても、特に力を入れている業務分野が異なることがあります。

そのため、障害年金の申請を依頼する場合は、障害年金の分野に特化し、経験と知識を持った専門家を選ぶことが重要です。

専門家を選ぶ際には、その人の専門分野や経験をよく調べ、適切なサポートを受けられるかを検討する必要があります。

では、障害年金の申請に精通した弁護士や社会保険労務士はどのように見つければよいのでしょうか。

多くの場合、障害年金を申請する方々は、医療機関や介護施設との接点があるため、そうした場所からの紹介や、実際にサービスを利用した人々の口コミを参考にする方法が考えられます。

また、医療機関や介護施設から紹介が得られない場合、インターネットを活用する手段もあります。

多くの弁護士事務所や社会保険労務士事務所は自らのホームページを持っており、そこには取り扱っている業務分野についての情報が掲載されています。

これらのホームページを閲覧し、障害年金の申請に関する経験や知識が豊富な事務所を探すことができます。

特に、障害年金に関して積極的に取り組んでいる事務所では、その分野に関する豊富な情報をホームページ上で提供していることが多いです。

そうした情報を参考にしながら、自分にとって適切なサポートをしてくれる事務所を選ぶと良いでしょう。

当法人には、障害年金の申請に精通した弁護士、社会保険労務士が多数在籍しております。

障害年金の申請でお困りの方は、ぜひ一度、お問い合わせください。

障害年金が受給できる場合というのは、障害年金受給に必要な各要件を満たしている場合と言い換えることができます。

障害年金の受給要件は、基本的に、①初診日の特定、②保険料の納付、③障害状態の３つに分けられます。

以下で、各要件について順番に説明します。

障害年金の受給のためには、原則として初診日が特定されている必要があります（過去の１時点の通院の事実を示せば足りる場合や、一定期間内の通院の事実まで示せば足りる場合といった例外もあります。）。

この「初診日」は、申請しようとする傷病について最初に医療機関を受診した日のことです。

長く通院をしていて病院を転々としているケース等ですと、最初に通院した病院を覚えていないこともあるかと思いますし、覚えていたとしてもカルテが破棄されていて初診日の特定に至らないこと等もあります。

初診日は、制度上障害基礎年金か障害厚生年金か、保険料納付要件を満たしているかといった判断の基準となる重要な時点とされているため、初診日特定の要件を満たしていないとどんなに重い障害状態にあるとしても障害年金の受給は認められません。

障害年金も年金制度の一種であり、原則６５歳から受給開始となる老齢年金と同様、年金保険料を納付していることが基本的な前提となります。

老齢年金と異なるのは、初診日の属する月の前々月までの納付状況で受給の可否を判断される点と、要件を満たさない場合には受給自体認められないという点です。

例えば、２０２０年２月３日が初診日だったとすると、２０１９年１２月分までの保険料の納付状況を、初診日前日の２０２０年２月２日時点を基準に判断します。

直近１年間の未納がない場合（上記の例では２０１９年１月分から１２月分まで一度も未納月がない場合）、あるいは全被保険者期間を通じて１／３以上未納がない場合（納付開始から２０１９年１２月分までで１／３以上未納がない場合）に要件を満たすものとなります。

上記の２要件を満たしており、かつ、日本年金機構が定める障害の状態にあると判断された場合に障害年金が受給できることになります。

障害基礎年金は１級と２級、障害厚生年金の場合は加えて３級と、一時金の支給となる障害手当金の受給可能性があります。