ネットの誹謗中傷における刑事告訴

文責：所長弁護士福島晃太
最終更新日：2025年1月7日

ネット誹謗中傷は、名誉毀損罪・侮辱罪・威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪・信用毀損罪などの犯罪にもなることがあります。

誹謗中傷を刑事事件としても、投稿者が逮捕されることや刑務所に入所することはほとんどないでしょう。

それでも、警察・検察の捜査対象となるプレッシャーは損害賠償請求とは異なります。

また、投稿者を発信者情報開示請求では突き止められなかったときでも、警察の捜索により投稿者を特定できることもあります。

１　刑事告訴をする意味

⑴　警察の捜査によるプレッシャーと再発防止

投稿者に対して警察が捜査を開始したとしても、逮捕されることはほぼないでしょう。

というのも、「逮捕」は捜査のために逃亡・証拠隠滅を防止するという目的による手続であり、必ずされるものではないといえるからです。

もっとも、投稿者の自宅を捜索し、パソコンなどを差し押さえることはありますし、少なくとも投稿者本人と疑われる人間への事情聴取は行われます。

なお、その内容にもよるでしょうが、ネット誹謗中傷で実際に起訴され刑罰を受けることは珍しいようです。

検察に事件が送られても（いわゆる書類送検）、たいていは起訴までは要しないとして、起訴猶予を理由とする不起訴処分となります。

起訴されて刑罰を受けるとしても罰金刑がほとんどです。

それでも、一連の捜査による投稿者へのプレッシャーは無視できないでしょう。

損害賠償請求はあくまでお金だけの話です。

和解条項で再発防止を約束することも考えられますが、守られるとは限りません。

刑事事件化することで、事実上の社会的な制裁を投稿者に加え、「また誹謗中傷を行えば今度は起訴されてしまうかもしれない」と思わせることで、より確かな再発防止の効果を得られます。

⑵　警察による投稿者の特定

サイト管理者から手に入れたIPアドレスなどを警察に伝えることで、発信者情報開示請求では特定できないであろう投稿者を特定できる可能性があります。

いわゆるプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求は、開示対象となる投稿や開示される情報が限定されてしまっています。

通信の秘密との兼ね合いがあるためです。

一方、裁判所から捜索差押令状による許可がされている警察の捜査であれば、犯罪捜査のために必要かつ相当な範囲でより広い範囲の情報を調査できます。

さすがに、保存期間を経過し物理的に抹消されてしまった通信記録を復活させることは警察でも不可能です。

それでも、プロバイダ責任制限法の限界を超えて投稿者を特定できる可能性があることには、警察に協力を仰ぐ意義があります。

⑶　民事とは別の有用な対応となる

削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求などは民事事件に当たります。

これに対し、犯罪に関する刑事事件とでは、多少その成立範囲が異なります。

特に、民事上対処が難しい営業権侵害では、業務妨害罪を用いた刑事事件としての対応が有用です。

民事上では、営業権は範囲があいまいで、権利の主張が難しいものです。

また、人格権ではないため削除請求ができません。

一方で刑法上は、偽計業務妨害罪（刑法233条）、威力業務妨害罪（刑法234条）といった業務妨害の罪を活用することでより有効な対処ができます。

犯罪予告などに対しては、一刻も早く警察を動かし対応するために重要でしょう。

なお、不正競争防止法違反が認められれば、同法21条、22条が定める刑事罰も適用できます。

著作権法などのほかの知的財産権侵害についても同様です。

【侮辱についての民事・刑事の違い】

刑法231条が定める侮辱罪は、事実を適示せずに他人の社会的評価を低下させることで成立します。

これに対して、民事上の侮辱は名誉感情侵害であり、他人の主観的な感情・プライドを社会通念上許される限度を超えるほど害することで違法となるものです。

ですから、ある投稿が侮辱に当たるとして削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求が認められたとしても、同様に侮辱罪になるとは限りません。

もっとも、実際には名誉感情が侵害されるほどひどい言葉により、同時に社会的評価が低下しているといえるときもあるでしょう。

事実を適示しているといえれば民事上・刑事上の名誉毀損が成立する可能性も高まります。

誰のことを中傷していると分かるかどうかなど具体的な事情にもよりますので、一連の事情や前後の文脈が分かるようにして弁護士にご相談ください。

なお、ネット誹謗中傷は、以下のような刑事犯罪になり得ます。