不倫慰謝料の請求先と相場

例えば、自分が他人の車などを誤って傷つけてしまったら、その修理費を支払います。

これは「物に与えた被害を補うためのお金」、つまり「損害賠償」です。

一方、法律的に「慰謝料」と呼んでいるのは「精神的な損害を補うためのお金」のことです。

特に不倫などの場合、不倫をされた配偶者は大きな精神的ダメージを受けます。

その精神的ダメージを補填するため、不倫相手や不倫をした配偶者に対し、慰謝料を請求することが多いのです。

不倫が原因で請求する・請求される慰謝料の相場はどの程度かというのは、請求する側だけでなく請求される側にとっても気になる点ですが、実は明確な基準はありません。

ただ、「金額を決めるためのポイント」はいくつかあります。

・その不貞行為（不倫）が原因で夫婦が別居や離婚をしたかどうか

・夫婦の婚姻期間はどれくらいか

・不貞行為の回数や、不倫相手との付き合いの期間

・子供の有無

・反省の度合い

これらを総合的に判断して決めることになります。

過去の裁判例や和解例などを見る限り、数十万～３００万円ほどになることが多いようですが、これは相手方の経済状況などによっても変わってきます。

例：A（夫）とB（妻）は婚姻関係にあり、Aが会社の同僚C（女性）と不貞行為を行った場合

検討した結果、「今回の不貞行為についての慰謝料は１００万円」という結論が出たとしましょう。

その場合、BはAとCいずれにも慰謝料を請求することができます。

しかしこれは「Aに１００万円＋Cに１００万円＝計２００万円請求できる」という意味ではなく、「AとCの2名に対して合計１００万円請求できる」という意味です。

AとCどちらに請求するか、内訳をどうするかなどは、Bが自由に決められます。

例えばCに全額（１００万円）請求してもいいですし、AとCそれぞれに５０万円ずつ請求することもできます。

この問題について考える際に、まずは「今回の不貞行為をきっかけに離婚するかどうか」を判断します。

不貞行為が発覚しても、「離婚しない」という選択をする人もいらっしゃいます。

その場合、Aに請求しても、「家庭内でお金が移動するだけ」という状態になります。

夫婦の家計管理の方法にもよりますが、今後も夫婦関係や家計をともにしていくつもりであれば、BからAにお金を払ってもらってもあまり意味がないと考えられます。

そのため、離婚を考えていなければ、基本的に全額をCに請求するという方向で進めることが多いです。

一方、「今回の不貞行為をきっかけに離婚する」という選択をした場合は、Aに請求することも十分考えられます。

その場合はAとCそれぞれの経済状況を確認し、確実に支払うことができそうな方に請求することを検討します。

もちろん分割して請求することも可能です。